HAPPINESS RADIO STATION

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CONTENTS

会社概要

会社概要

株式会社エフエム・ノースウエーブ 

FM NORTH WAVE CO.,LTD

コミュニケーションネーム:FM NORTH WAVE

本社:〒060ー8557

札幌市北区北7条西4丁目3番地1 新北海道ビル8階 アクセスマップ

電話(011)707-8250(平日9:30~17:30)

FAX(011)707-8311

東京支社:〒103-0027

東京都中央区日本橋2丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア3階 アクセスマップ

電話(050)8892-5997(平日9:30~17:30)

FAX(050)3512ー3102

 

設立年月日 1992/9/16

開局年月日 1993/8/1

代表者 代表取締役社長 工藤 貴史  役員一覧

資本金 1,000万円

 

2021.7月 役員就任ご挨拶状はこちら

事業内容

1.超短波ラジオによる一般放送および広告放送 
2.放送番組の制作および販売
3.放送時間の販売
4.出版、録音、録画、音盤の企画、制作およびその製品の販売
5.映画、音楽、美術、スポーツなど文化事業の企画、制作興行、プロモーションおよび請負
6.衣料品、日用雑貨、服装雑貨の販売
7.前各号に附帯する一切の業務

Our Mission

北海道に暮らすあなたに、音楽のある幸せな時間を

 

いい音楽との出会い、懐かしい音楽との再開、気持ちに寄り添った言葉、いつもそばにいる安心感、ワクワクするイベントなど、私たちはあなたの毎日に「音楽のある幸せな時間」をお届けすることを約束します。

 

Happiness Radio Station

FM NORTH WAVE

周波数

札幌:82.5MHz

大通:77.2MHz

函館:79.4MHz

小樽:79.5MHz

旭川:79.8MHz

釧路:80.7MHz

帯広:82.1MHz

AREA MAP/送信所/中継送信所

送信所

 

札幌/出力:5KW

 

中継送信所

 

小樽/出力:100W
旭川/出力:500W
函館/出力:250W
帯広/出力:250W
釧路/出力:250W
札幌大通/出力:15W

反社会的勢力の排除について

FM NORTH WAVEでは、放送番組基準に則り良質な放送をお届けする他、よりよい放送のために民放連の定める以下の指針を遵守することをお約束します。

 

反社会的勢力に対する基本姿勢

 2011(平成23)年10月

 (社)日本民間放送連盟 放送基準審議会

  • 常に市民としての良識を持って「放送基準」や「報道指針」を遵守する。
  • 反社会的勢力に介入の隙を与えないために、経営トップから現場に至るまで、社内一丸となって行動する。
  • 番組制作や催事等については、各地の暴力団排除条例において契約の相手方が反社会的勢力やその関係者ではないことの確認等の努力義務規定が設けられていることに留意する。
 
 
出演契約における反社会的勢力排除についての指針
2011(平成23)年12月
(社)日本民間放送連盟

 

1.この指針が対象とするのは、次の各号に該当すると判断される出演者、または出演者が所属する企業もしくは団体(当該企業または団体の役員及び従業員等を含みます)です。

(1)暴力団

(2)暴力団員及び準構成員

(3)暴力団関係企業

(4)特殊知能暴力集団

(5)その他上記各号に準ずる者(以下第1号ないし本号を総称して「暴力団等」といいます)

(6)暴力団に協力しまたは暴力団等を利用するなど暴力団等と密接な関わりを有する者 

 

2.出演契約の相手方または出演者が前項に該当する者であることが判明した場合、あるいは、出演契約の履行が、暴力団等の反社会的勢力の活動を助長し、またはその組織運営に寄与するおそれがあると判明した場合は、出演契約を催告なく解除することができるものとします。

以 上

ワークライフバランスへの取り組み

FM NORTH WAVEでは、仕事と家庭を両立できる働き方を推進するため様々な取り組みをおこなっております。

当社は「札幌市ワーク・ライフ・バランスplus 」認証企業です。

(認証番号0158)

エフエム・ノースウエーブ 国民保護業務計画

1. 計画策定の目的
この計画は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(武力攻撃事態対処法)」および「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」などの関係法令、ならびに「国民の保護に関する基本指針」および「北海道国民保護計画」に基づき、武力攻撃事態および武力攻撃予測事態において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために作成したものである。
あわせて緊急対処事態における緊急対処保護措置についても定める。
2. 基本的考え方
(株)エフエム・ノースウエーブは指定地方公共機関として、武力攻撃による市民の生命・身体・財産への被害を最小限にとどめるため、この計画に則り、
  • 警報およびその解除(以下、警報等)
  • 避難の指示およびその解除(以下、避難の指示等)
  • 緊急通報を速やかに放送する。
報道機関としては、政府及び北海道に対し最大限の情報開示を求めるとともに、多角的かつ客観的な取材・報道に最善の努力を傾ける。また、いかなる緊急事態にあっても市民の基本的人権および知る権利を守り、自由で自律的な取材・報道活動を貫くことを通じて、放送の公共的使命を達成する。
3. 国民保護措置の内容および実施方法
  • 【1】「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の放送
    北海道知事から通知を受けた警報等の内容・緊急通報の内容は、これを速やかに放送する。北海道知事から通知のあった避難の指示等の内容は、正確・簡潔かつ速やかに放送する。

    これらの放送の実施にあたっては、市民の立場に立って、その内容が迅速に伝達され、正確に理解されるような方法を自律的・自主的な判断により決定する。その際、外国人、高齢者、障害者等への配慮に努める。

  • 【2】自社施設等の被災への対応
    「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の放送を実施するための放送設備や人員が被災した場合、その被災状況(人的および物的被害の状況、放送不能となったエリア、復旧の見通しなど) の把握に努める。収集した被災情報は、あらかじめ定めた方法により、北海道知事に速やかに報告する。
    自社放送設備が被災した場合、応急の復旧を行い、放送を維持・回復できるように努める。

    また、応急の復旧のための要員および機材が不足する場合には、必要に応じて北海道知事に対して支援を求めることも検討する。

  • 【3】安否情報収集への協力
    取材などで収集した安否情報について、地方自治体から提供の要請があった場合、報道機関としての自律性を失わない範囲で提供の是非を判断する。

  • 【4】被災施設の復旧について
    放送設備が被災した場合は、武力攻撃事態等が終結した後に本格的な復旧を図る。

4. 国民保護措置の実施体制
  • 【1】「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の連絡体制
    (株)エフエム・ノースウエーブ は、「警報等」の連絡を受けるため、窓口としてニュースの責任者を決め、北海道知事に通知する。ニュースの責任者は、エリア内の各都県からの「避難の指示等」「緊急通報」の連絡を受けるための窓口を兼ねる。

    ニュースの責任者は、自らが武力攻撃のおそれがあると判断した時点から、次の態勢を整えるよう努める。

    • 北海道からの「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の連絡を常時受けられる態勢
    • 速報の挿入ならびに緊急特別番組の開始のために、編成責任者との間で常時連絡が取れる態勢

    さらに、政府が武力攻撃事態または武力攻撃予測事態と認定した場合には、別途定める緊急連絡網に基づき社員の非常参集を行い、情報の収集や連絡体制の確立等必要な態勢を構築することに努め、国民の保護のための措置を実施するものとする。緊急連絡網については、常に最新の情報に更新するよう努める。

  • 【2】職員の配置および服務の基準
    ニュースの責任者が武力攻撃のおそれがあると判断した時点から、放送に必要な要員の確保を開始し、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態となった場合には、別途内規で定めるところにより、事態の推移に応じて、必要な人員の増員・配置に努める。
    「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の放送に携わる要員については、交代要員が到着するまでの間は職務を続行し、速報が常時実施できるよう努めることとする。
    また、放送設備の復旧作業などに従事する社員をはじめ、放送の維持と社員の安全確保に最大限配慮する。

5. 実施にあたっての関係機関との連携
北海道との連絡リストを共有し、「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の連絡が確実に受けられるよう連携に努める。
6. 緊急対処保護措置の実施について
緊急対処事態においては、武力攻撃事態等における対応に準じて、「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」を速やかに放送する。
7. その他
  • 【1】訓練の実施
    武力攻撃事態等における「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の放送を確保するため、国民保護基本指針の事態想定などを踏まえて、関係部署による自主的な訓練を適宜実施するよう努める。

  • 【2】国民保護措置に備えた施設・設備の整備
    武力攻撃事態等において、「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」が速やかに放送できるようにするため、北海道との間の通信設備、放送設備の点検を適宜実施する。また、通信設備・放送設備が万一被災した場合に備え、可能な限り通信系統の二重化を図るとともに、復旧のための資材を備蓄する。

  • 【3】本計画の変更について
    本計画を変更するにあたっては、あらかじめ社員ならびに関連会社社員など、国民保護措置にかかわる業務に従事する関係者に案を提示し意見を求める。決定事項は速やかに北海道及び聴取者に提示公表する。